朝日社説 消費税の扱い―付則に明記し決意示せ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　まず、目標の１１年度に景気が回復しているかどうか。「全治３年」がうたい文句の麻生政権だが、増税を実施するかどうかは、１１年度へいたる景気を慎重に見きわめながら判断しなければならない。
　また、増税で財源を確保できるからといって、歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない。ムダをなくし、政府自身が身を削ることを徹底させないかぎり、増税に対し国民の支持を得ることはできない。そう覚悟を定めることが不可欠だ。

　そう問いながら朝日は現政権があと三年あると思ってもいないだろう。
　自民党を見ていて不思議なのだが、普通の政治家のセンスがあれば、消費税なんて言わないだろう。そして言えば自民党は崩壊することくらいわかるだろう。なのになぜこうも突っ走っているのかその勢力の自壊の状況ということなんだろうか。