日経社説 経済活性化につながる歳出の拡大を

　結論はぼけているが、総じて日経はまともだな。

　首相の指示を受けて、政府は来年度予算で用意している重要課題推進枠や今年度の補正予算を活用して、雇用対策や景気刺激につながる歳出を拡大する検討に入った。
　こうした手法は基本的には正しい。公共事業の抑制目標（前年度比で1―3％減）を単に緩めれば、道路や橋など従来型の公共事業が増えるだけで終わる懸念が強まるからだ。各省庁に従来の予算シェアに基づいて配分され、必要な事業に予算がつきにくくなる恐れもある。
　別枠で予算を用意すれば、各省庁が真に必要な施策を競い合い、メリハリの利いた予算配分につながる可能性は高まる。中身については、例えば羽田空港の機能や便利さを高める事業など、国の競争力の向上に必要なインフラの整備や、低炭素社会への構造転換を後押しする補助金などが候補になるのではないか。

　しかたないんじゃないかな。
　麻生政権は言われているほどには可能なリザルトを産んでいるように見えるが。