日経社説 反改革を勢いづかせた首相の郵政発言

　私たちは郵政民営化は景気動向にとらわれず着実に進めるべきだと考える。政府の信用を盾に巨額の資金を国民から吸い上げた郵政事業は、資金の出口となる財政投融資も肥大化させた。この仕組みを解消し、国民の金融資産を民間が有効に活用することは経済活性化に必要だ。行革徹底を主張する民主党が民営化見直しを支持するのも筋違いである。
　もちろん、政府保有株の売却は株式相場や民営化企業の経営状況を見極めて決めるべきだ。相場が低迷する時に無理して株式を売っても政府に入る売却収入は低水準にとどまり、民営化で生まれた果実を十分に国民に還元できない。新たな売り圧力として市況に悪影響も及ぶ。
　だが、1年以上も先の10年度の株式市況が予測できるはずもない。いま首相が売却目標の先送りに言及するのは、選挙目当ての軌道修正と受け取られても仕方がない。日本郵政が株式の早期上場を念頭にした中期経営計画の発表を遅らせるなど、現場も混乱している。これに限らず首相発言の軽さは最近とみに目に付く。郵政改革を進めるのか、止めるのか。態度を明確にしてほしい。

　そう思う。
　これだけきちんとした意見が読めるのはよいな。