これね
⇒麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
スキーマティックにまとまっているのだけど。
要点はたぶん、
⇒インフレターゲット - Wikipedia
インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた。国債の日銀引受は財政法第5条[4]で原則禁止されている一方同条但書きを前提として1年未満の短期国債の引受は1945年から継続的に実施されている。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである（ヘリコプターマネー論）。
いろいろ議論はあるけど、日銀法の解説が必要になるのではないかな。
という点で政治プロセスがとても重要になる。
まあ、たぶん、ダメでしょう。
スジとしてはこれがわかりやすい。
 日本経済にいま何が起きているのか: 岩田 規久男 |
 金融政策論議の争点―日銀批判とその反論: 小宮 隆太郎, 日本経済研究センター |
ついでにＦＴはこうね⇒FT.com / Comment & analysis / Editorial comment - Japan needs more than gestures
the only way to shift the economy toward domestic consumption is to put money into the pockets of low and middle income earners whose wages have now been stagnant for almost two decades.
格差是正が鍵である、とか、読んでもそう間違いでもないかも。
日銀については。
More than any other central bank, the Bank of Japan knows what works. If need be, it should not hesitate.
まあ、無理でしょう。
