日経社説 与野党は追加対策の早期実現へ全力を

　だが未曽有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行きに不透明感が強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だったといえる。本紙の直近の世論調査でも、解散・総選挙よりも景気対策を優先すべきだとの回答が63％に達し、解散・総選挙の29％を大きく上回った。

　日経だけがこの点はまとも。