産経社説 【主張】高齢者医療 現制度の周知徹底が先だ - MSN産経ニュース

　多分と留保するけど、これは正論なんだろう。

　政府・与党は７５歳で区切ることの変更を含む制度の大幅見直し方針を示したが、だからといって現行制度の説明がおろそかになってはならない。しばらくは現行制度が続く。これまでの手直しで変更となった点も多い。見直し方針の説明もいいが、現行制度を国民に丁寧に説明し、誤解や混乱の解消に力を注ぐことが先だ。

　現実としてね。

　制度の見直しで、麻生太郎首相や舛添要一厚生労働相が、高齢者の反発に重きをおくような姿勢を取っていることも問題だ。西濃運輸など健康保険組合が相次いで解散に追い込まれたのは、高齢者医療への拠出金が大幅に増えたことが主因だった。

　そのことの全体シフトが日本に新しい病理を生み出しつつある。

　現行制度は、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が重くなり過ぎぬよう財源の半分を税金でまかない、高齢者にも応分の負担を求める仕組みだ。高齢者と現役世代の負担割合を明確にしたのもこのためだ。税投入割合を増やすことも検討されているが、その多くも現役世代の負担となる。批判をかわそうとするあまり、制度の趣旨までゆがめてはならない。

　しかし世の中の流れというのは押し止めることができない臨界を超えてしまうことがある。