朝日社説 地価下落―利用価値高める政策を : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　金融危機にあえぐ米国と、その影響を受けて揺れる世界の経済。現状をみれば、日本経済に当分は逆風が吹き続けるだろう。当然、地価にも下落圧力が続くはずだ。長期的にも、人口減少社会へと突入した日本は、土地余りの時代を迎える可能性が高い。
　３大都市圏の地価がここ数年上昇したといっても、住宅地はようやくバブル直前の８０年代半ばの水準に戻っただけ。商業地に至っては、第２次石油危機前の７０年代後半のレベルにある。経済成長にともなって地価も上がる、というこれまでの常識が、もはや通用していないことを示している。

　「住宅地はようやくバブル直前の８０年代半ばの水準に戻っただけ」という心理にちょっとついていけないものがあるな。実質デフレの時代に。生涯賃金の見えない時代に。

　ならば、手ごろになっていく地価を生かして「土地の利用価値を高める政策」を思い描いてみてはどうだろう。
　日本は、高齢者にやさしく美しいまちづくり、豊かな住空間づくりで、欧州にまだまだ見劣りする。国際競争力のあるビジネス都市の整備では、アジア各国に追い上げられている。強い農業を育てるには耕作放棄地を減らす農地政策が必要だ。
　安い地価を土地利用の課題を解決するチャンスに変える。そんな発想をしてみたい。

　放言で言うと、だめだ、こりゃ。