読売社説 健保組合解散 限界超えた社会保障費の削減 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　背景にあるのは、新しい高齢者医療制度が始まったことに伴う負担増だ。
　高齢者医療の制度改革は、７５歳以上の「後期高齢者」に関するものだけでなく、６５〜７４歳の「前期高齢者」についても実施された。方式は異なるが、いずれも、現役世代が加入する健保組合が費用の一部を負担し合う。
　後期高齢者に対する支援は、昨年度までの老人保健制度でもあった。しかし前期高齢者医療への負担は新しく加わった。

　国家は打ち手の小槌ではない。国を批判するのはいいけど、国に要求するならその財布は国民になる。ただ、格差社会ということで、差別されたように思う人は自分の財布ではないような気がしている。たしかに、そういう印象が間違っているわけでもないのは、「負の課税」のような提言もあるからだ。
　しかし、なんというか、政治の不在だし、国民の不在というのは危惧する。私は、吉本主義者なので国家は究極的には消滅するものだと思うが、国民の無責任不在がそのプロセスとは思えない。