朝日社説 電気料金―原油高の転嫁は最小限に : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　電気料金以外にも、都市ガス料金や国際航空運賃で、燃料費高騰分を転嫁する制度を使った値上げが相次いでいる。それぞれの制度は合理的かもしれない。しかしこのままでは、価格転嫁の制度に守られた分野だけで大幅な値上げが進み、それが他の商品やサービスの購買力を吸い取ってしまう結果となる。デフレ傾向をより強める悪循環に陥りかねないのである。
　政府の試算では、原油高などにより日本経済全体で年間２８兆円ものペースで所得が海外に流出しているという。それを誰がどう負担するのか。
　原油１００ドル超時代に耐えられる経済社会へ移行するには時間がかかる。それまではこの大きなコスト負担を、企業も消費者も、広く薄く「割り勘」で分かち合う必要がある。

　そう。だからリフレでしょとなるかというと。

　電力業界は自由化が中途半端で止まっており、経営の効率化を促す仕組みがもともと不足している。
　電力会社には、原油高の転嫁をできる限り抑制するよう求めたい。政府もこのさい、転嫁と料金認可の制度を見直すよう検討したらどうか。

　となる。