問題は前期高齢者だ。高齢者比率が高い市区町村の国保と、健保組合など現役比率が高い被用者保険との間で財政調整して給付費を賄う仕組みにした。年齢構成の若い企業の健保組合は相対的に負担が重くなり、保険料率の大幅引き上げを余儀なくされたところが多い。そうした組合からは経営努力をしても焼け石に水だ、高い料率を払って組合を維持する理由はない、政府管掌健康保険に移ったほうが経営側も従業員も楽になる――などの声も出ていた。今回の解散劇でそれが現実になった。
これが大変な問題なのだが、どうしていいか皆目わからない。いやまったくわからないわけでもないが。
