日経社説 マイナス成長は改革を促す警報だ : NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋−日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋

　全体はさておき、ディテールのメモ。

　何に取り組むべきなのか。今回のＧＤＰ統計にヒントを見て取れる。例えば全体の６割弱を占める個人消費（家計最終消費）は年率で2.1％減。ＧＤＰ減少分のほぼ半分を占めた。家計に元気がないのだ。

　それはそう。

　その背景に賃金の低迷がある。6月の現金給与総額は前年同月を0.6％下回った。輸出産業が米経済の不振の影響を受けているだけではない。給与総額が前年比横ばい圏内でずっと推移している事実から、製造業を中心に多くの業種で競合先のアジア新興国との競争が激しくなり、その低賃金に影響されていると考えられる。また医療、年金制度への不安感から高齢者らが財布のひもを締めているという見方もある。

　そういう現象面もある。

さらに総合的な物価の指標であるＧＤＰデフレーターのうち国内需要のデフレーターは前年同期比で0.6％上昇と、資源高を映して上がっている。事業の採算は悪化し、需要減と相まって企業の設備投資は２四半期続けて前期比マイナスだ。

　デフレ指標はそれでいいのかな？

　政府はまた医療、年金、介護などの制度を整え、その運営体制を改善することを通じて消費者の将来不安をぬぐう必要がある。

　いや普通に金融の緩和じゃないの、いまこそ。