2008-08-13 日経社説 金融所得の一体課税へ向け論議深めよ わからない、というのはなんなのだろう? このポジション。 自民党の麻生太郎幹事長は、景気対策の一環として、証券優遇税制を拡充する考えを明らかにした。1人当たり300万円までの株式投資について、配当を非課税とする「証券マル優制度」を新設する案だ。 300万円くらいの個人投資ってそんな議論する問題だろうか。