朝日社説 グルジア紛争―武力では決着できぬ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　米国も仲介に入るべきだ。グルジアのサアカシュビリ大統領（４０）は米国で学び、ニューヨークの法律事務所で勤務した経歴を持つなど、米国との結びつきは深い。ロシアとの対立を強める同大統領を米国が支えてきた面もあるのだから、責任の一端は免れまい。

　そう来たか。
　ところでこの問題。

　争いは、グルジアのロシア国境に面した南オセチア自治州をめぐって起きた。オセット人という少数民族が多く住むところで、国境をはさんだロシア側の北オセチア共和国と一緒になりたいと要求し、グルジアの独立前後から政府側との武力衝突が続いてきた。

　まずオセット人は基本にはある。

　グルジアは独立以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すなど、ロシア離れを鮮明にしてきた。その一方で、カスピ海周辺の原油や天然ガスのパイプライン・ルートとしての戦略的な重要性も増している

　問題のキモはここにうまくまとまっている。NATOとパイプラインの問題。

　なおさら西側への傾斜を強めるサアカシュビリ政権に対し、米欧は協力姿勢を見せるものの、ロシアとの決定的な対立は避けたいという本音ものぞく。今回の武力進攻には、そんな煮え切らない米欧を強引に動かそうという計算もあったのかもしれない。
　南オセチアが分離するか、自治州にとどまるか。これを軍事で決着しようとなれば、旧ソ連のあちこちに残る少数民族問題が火を噴き上げるのは間違いない。戦闘をやめ、対話のテーブルにつく。これしか方法はない。

　ここがむずかしいところ。

　国際社会は、国連などを使ってそれを後押ししなければならない。

　厳しい言い方をすればこの結語はナンセンス。ダルフール問題の場合は中国がブロックになっているように、グルジアの問題はロシアがブロックになっている。国連はもう機能できないサークルなのだ。
　朝日は、ネグっているけど、この問題、米国の関与よりNATOを巡る独仏のほうに問題がある。