読売社説 後期高齢者医療 実態調査と総点検を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　これまでも７５歳以上の人は主に市町村の国保に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入り、その医療費が膨らんだ分は企業の健保などが拠出金で支援していた。
　ただし、現役世代がどれだけ負担するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。
　新制度は、あいまいなまま融通しあってきた高齢者医療費の会計を独立させ、都道府県単位の組織に運営責任を持たせた。従来の市町村単位より広域化したことで、保険財政は安定する。
　所得の多い高齢者には、応分の負担を求める仕組みも盛り込まれた。現役世代には、自分の保険料のうち、どれだけ高齢者医療にあてられたかも明示される。
　負担のルールを明確にしたことが、高齢者に冷たい制度と受け取られているようだ。

　そういうことなんでしょうね。っていうか、かつてのままでこれからやってけるわけもないと思うけど。

　説明を尽くし、必要な救済策を講じることが大事だ。

　という結論だけど、説明を尽くして理解されるかわからない。そして救済策はそれとは別の話。