毎日社説 社説：食料危機 米国が問題を増幅させている - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　休耕地も含め国内の農地を活用できるよう、農業への参入障壁を下げるべきだし、小麦粉の代わりに米粉を使うなど、国内産米の需要拡大を図るべきだ。
　食料不足への対応策は国によってさまざまだが、消費を抑制しろとは言えないし、天候変動に伴う不作も、すぐに対応できる問題ではない。

　なんか放言を言いそうになるけど、クリップ程度にしておこう。

　一方、穀物を燃料にするバイオエタノールと、穀物市場への投機資金の流入は、エネルギー政策や、金融市場の混乱から派生的に生じた現象でもある。
　バイオエタノールは、ワラや廃材など食料とならないものを原料とすべきだし、投機資金の流入も、金融市場を安定させるための超金融緩和が引き起こしている現象と言えなくもない。
　いずれも、主たる震源は米国にある。バイオエタノールへの生産優遇措置を見直すべきだし、金融市場の混乱を早期に終息させ、日本も含めて各国が協調し、商品投機を抑えるような環境を形成すべきだ。

　なんかむちゃくちゃなこと書いているような気がする、というだけに留めておこう。