読売社説 イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　だが、多国籍軍による武装勢力の掃討活動は、イラクの安定と安全への貢献を求めた２００３年５月の国連安全保障理事会決議１４８３などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。

　これは非戦闘地域認定とは関係ない。

　仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。

　それはありえない。

　だが、イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。

　それは議論的に無茶苦茶。米軍に守られた建物は非戦闘地域とかになるわけもない。