そう考えれば、自治体側が訴えるべきことは明らかだろう。中央が握っているいまの道路財源を大胆に地方へ移す。そして、道路にしか使えないという特定財源の仕組みを廃止し、何にでも使える一般財源にすることだ。
１０年で５９兆円もの巨費を道路に投入する政府の計画が妥当なのかどうか、地域住民の視点から問い直すのだ。
道路財源だけの問題ではないというか、この発想はあまり道路の財源の議論としては適切ではないような気はする。特に反論というわけではないが、朝日のこれがソリューションとも思えない。
鉄は国家なりではないが、自動車は国家だったし。
