朝日社説 道路整備計画 巨費を投じる余裕はない

 これもよくわからない。
 道路問題がなぜ財政の一般論に直結してしまうのだろうか。

 日本の財政はいまや先進国で最悪の状態にある。自治体も事情は同じだ。まずは歳出削減につとめ、さらに増税をしてでも財政健全化に取り組む必要がある。少子高齢化のスピードが上がり、年金や医療、介護の社会保障費用が急速に膨らむからだ。

 放言だが、朝日、発狂したか?

 確かに必要な事業もあるだろう。

 というあたりで議論が爆破している。どう必要なのかを議論してから立論だろう。

 ただし、それを吟味するには道路特定財源一般財源化することが欠かせない。福祉に回す費用や教育費とも比べたうえで、必要性や緊急性を判断したい。限られた財源をどう有効に活用するかの知恵が問われているのだから。

 というわけで、ここで、いきなりのように「道路特定財源一般財源化」が出てくる。
 いったいこれ何を論じた社説なのか?