産経社説 大連立論 まず国益ありきが前提 民主党は成熟政党に脱皮を

　この数日というかこの問題については産経社説のキレがいい。なぜだろうか。なんか情報を持っているのかもしれないが。

　それにしても不可解なのは、参院選を大勝に導いたことで求心力を強め、衆院選を経て政権交代を目指す方針を明確にしてきた小沢氏が、なぜ今になって自民党との大連立論に乗ろうとしたかである。会談の席上、拒否しなかった点について、党内でも不満や疑念が生じている。
　小沢氏は、小選挙区制導入を中心とした政治改革をめぐり、自民党を飛び出して非自民政権樹立などに動いた張本人である。
　長年、政権交代の必要性を訴えていたことを考えれば、党首会談に応じることがあるとしても、連立論を検討すること自体に違和感がある。７月の参院選で、民主党に第一党の地位を与えた民意と矛盾する行為だと受け止められることは、小沢氏自身がもっともわかっているはずだ。
　詳細は発表されていないが、党首会談では自衛隊の海外派遣のあり方を普遍的に定める恒久法に関し、首相と小沢氏との間で大きな歩み寄りが生じた可能性がある。
　それ自体はきわめて有意義だが、十分な説明がなされないまま、ストレートに大連立論につなげようとすることにも無理があろう。

　重要なのはこの歩み寄りだろう。
　さて、さくっと私の見解を述べると、これは福田と小沢のウラで、中国が動いたのではないかな。もちろん、米国は動いている。脅しはあるだろう。でも、二人は対中である結束ができたように見える。その路線は意外と現実的なんで米国の一部でも賛同者は出るだろう。とすれば迂回して次は自民党にさらなる激震が来る。