日経社説 住宅ローン問題に取り組む米政権

　さらっとよく書けている社説かな。

今回の措置で新たに救済されるのは年８万件程度。サブプライムで多いのは、当初の数年は支払金利を抑える代わりに、その後一気に金利が上昇する「金利変更型」ローン。その金利改定は今後2年間で約200万件にのぼる見込みとあって、今回の措置だけでは救済効果は限定的とみられる。

　ここでまた炎上してもなんだし。

　サブプライムを基にした金融商品が招いた金融市場の動揺については、ＦＲＢが正面から取り組むことになった。ＦＲＢは8月17日に金融機関向けの貸付金利である公定歩合を下げたほか、貸し付けの担保を資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）などにまで拡大している。
　市場が安定に向かわないようだと、18日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利引き下げも検討事項になろう。

　このあたりはちょっと見物。実体経済は堅調っぽいし、インフレ懸念はあるだろうし。