日経社説 財源の裏付け伴う責任ある政策論争を

　マニフェストに盛り込まれた主要政策を実現するには(1)年金基礎部分への消費税全額投入で6.3兆円(2)子ども手当創設で4.8兆円(3)公立高校無償化などで0.3兆円(4)農家の戸別所得補償で1兆円(5)高速道路の無料化で1.5兆円(6)最低賃金引き上げのための中小企業対策等で1.4兆円――で合計約15.3兆円が必要だとしている。
　この財源を民主党は(1)補助金の一括交付化等で6.4兆円(2)談合・天下り根絶による行政経費節減1.3兆円(3)特殊法人・独立行政法人・特別会計の原則廃止で3.8兆円(4)国家公務員総人件費の節減1.1兆円(5)扶養控除など税制の見直しで2.7兆円――で確保するという。
　自民党などから「財源の裏付けがあいまい」との批判を受けて、財源論に一歩踏み込んだ形だが、なお不十分な面も少なくない。補助金の削減は大いに進めるべきだが、一括交付化で6.4兆円の財源が本当に出てくるかは疑問だ。補助金削減で地方に税源移譲しなければ地方財政に穴があく。国・地方を通じた行革の具体的な道筋を提示すべきである。

　朝日と違って、日経は少し踏み込んでいるし、そんな疑問は持つ。