金融政策をあずかる日銀としても、景気が後退した時に備え、金融緩和の余地を少しでも広げておきたいところだ。
２月中旬には、０６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報が出る。ここで消費の好調などが裏付けられた場合、日銀は果断な判断を下すべきだが、果たしてそれができるのか。
朝日新聞のこういう主張は論点が違うようにも思う。「金融緩和の余地」や「果断な判断を下すべき」とか。
朝日の社説を離れて、では日銀は責められるべきかというと、私はこういうのは日銀の正常なプロセスなんだろうと思う。この機構は愚かなことをするかもしれないが、手順の合意は支持されなくてはならないだろうから。
