今日の新聞各紙社説は…

　当方の気分もあってかあまり気乗りしない。
　毎日が触れていたが、郵政民営化案が参院で秘訣されても日本売りはなかった。それどころか外人さんは日本を買い出している。この目があと二週間どうなるのだろうか。単純な話、というか、私がいうのもなんだが、選挙の大きなプレヤーは外人さんである。

●日経社説　思うに任せぬ安保理改革

　米国の支持を得られなかったことも痛かった。中国が援助をちらつかせてアジア、アフリカ諸国にＧ４案つぶしを働きかけた影響も大きい。

　これはなぁでもある。
　どうでもいいけど、援助に隠されている武器問題をもっと日本の平和勢力とか問題視しないのだろうか。
　平和を論じるならまず武器のモニターだと思うのだが。

●日経社説　「二の矢」が必要な人民元切り上げ

　話はわかるがタイミングというかなぜこれが今日の社説かよくわからん。話もつまらないし。

●産経社説　北朝鮮と人権　米の特使任命を歓迎する

　パス。

●産経社説　「財政再建」公約　厳しくても具体像を示せ

　なんだこれ？　産経はこういうトーンだったか？
　しかし毎日とは違うか。

　財政制度等審議会の試算によると、このままでは十年後の赤字は二十五兆円に達する。これを歳出だけで解消するには三割の削減、歳入だけだと四割の増収が必要だ。ともに不可能であり両面からの改革以外に道はない。
　政権公約の評価にはこの視点が重要だ。財政黒字化の目標は公明を含めた与党も民主も変わらないが、その達成手法は自民が歳出・歳入一体改革なのに対し、民主は当面の三年間を歳出削減に集中し、赤字半減を目指す。
　その削減策は国家公務員の総人件費二割減など大胆な数字が並ぶが、労組を支持基盤に抱えて短期の実現が可能かどうか。補助金の交付金化と税源移譲にしても、不要な補助金を削減しての税源移譲なのか不透明だ。

　このあたりの民主党の政策が実は知りたいところでもある。