朝日社説 地方交付税――減量に知恵を絞れ

　谷垣財務相がかみついたのは、交付税を決める際に想定したのと異なる使途に使われている部分が多いことだ。たとえば、公共事業など社会投資に向けられる部分が、職員の給与や住民サービスなどに流用された、という。
　最終的な使い道が厳しく決められる補助金と違って、交付税では自治体の裁量が許される。「やりくりの結果、足りない経費に回した」というのが首長らの釈明だ。

　そう批判することはたやすい。問題は、概括しないで、ケーススタディをすること。それと、この構造は朝日新聞なりと無縁でもなかろうとは思う。
　ちょっと話題のポイントがずれるのだが、地方で落とされる金の少なからぬものが結果的に旧社会党・共産党的な来歴をもつ団体の采配下に置かれる。これらはすでに剥き出しのイデオロギーは持っていないが、例えば、老いた左翼のケッタイな文化活動に充当するという福祉的な役割をしている。こんなことは、普通のどの住民区にも見られる。