東京　東京新聞:景況悪化　大胆な金融緩和に動け:社説・コラム(TOKYO Web)

　果断に動くべきなのは日銀である。日銀は一〇年十月に資産買い入れ基金を創設して以来、段階的に規模を拡充して現在八十兆円に増やした。ところが実際に金融が緩和されたかといえば、基金枠の拡大ほど緩和していない。
　緩和を測る指標のマネタリーベース（日銀券と貨幣、日銀当座預金の合計）でみると、基金創設当時と比べ二十五兆円増えただけだ。日銀は「買い入れ基金を増やして緩和した」と宣伝しているが、実はほかで絞っているから、全体として資金供給が増えないのだ。
　政府内からは外債購入や基金増額を求める声が上がっている。政策を小出しにする日銀へのいらだちが背景にある。ただ本来、どう緩和するか、政策手段を考えるのは日銀の仕事である。
　政府は政策手段に口を出すのではなく、肝心の政策目標すなわちインフレ目標の引き上げこそ日銀に働きかけていくべきだ。それは日銀の独立性を侵す話ではない。二月に目標を導入した直後は株価が上昇し為替も円安に動いた。政策効果は明白である。政府と日銀が高い政策目標をしっかり共有する。そこがもっとも肝心だ。

　それがこの政権では無理でしょう。

毎日　社説:米大統領選討論　世界の脅威を語ったか− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　だが、シリアへの対応も含めて両候補に大きな政策の違いがあるわけではなく、中東における米国の影響力も衰えている。ただ、「イスラムとの融和」を説くオバマ大統領に対してロムニー氏にはイスラムへの警戒感が強く、「２１世紀の主たる敵はイスラムのファシスト」と指摘したブッシュ前大統領（共和）の認識に似ている点が注目されよう。

　レトリック上はということ。
　実際はオバマの殺戮ロボットがテロに火に油状態にしている。これが日本ではあまり報道されない。

毎日　社説:法相やっと辞任　緩みきった政権のタガ− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　⇒やはり「人事下手」　避けられない首相の任命責任 - MSN産経ニュース

　また、参院議員の一川、田中両氏の起用は、参院で影響力を誇示する輿石東幹事長への配慮だった。田中法相の場合は、９月の民主党代表選でいち早く首相の再選支持を打ち出した旧民社党グループからの「論功行賞」の意味合いが濃い。

読売　臨時国会召集へ　年内解散へ「懸案」を処理せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　臨時国会の最大の目的は、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立と、衆院選「１票の格差」の是正、社会保障制度改革国民会議の設置という三つの懸案を処理することである。

　選挙改革だけでいいよ。

朝日　米大統領選挙―問われる激動期の針路 : 朝日新聞デジタル：社説

　他国大統領選挙にそれほど気を遣っても意味ないし、実際のところどちらになってもさほど違いはない。

　討論会で毎回とり上げられたのが、対中政策だ。
　両候補とも、中国への雇用流出や、貿易の不公正さを問題にした。ロムニー氏は「執務初日に中国を為替操作国に指定する」と訴えており、当選すれば、中国との貿易摩擦が悪化しかねないとの懸念も出ている。
　有権者受けを狙って対中強硬路線を打ち出している面もあるが、それだけ米国にとって中国の存在感が増していることの裏返しに他ならない。

　基本対中路線が厳しいのは労組ベースの民主党。

　言うまでもなく、外交・安全保障でも、経済でも、米国の進む道は日本の針路とも深いつながりをもつ。内向きになりがちな米国の有権者だが、世界の動きにも視野を広げてほしい。

　意味不明。
　ちなみに⇒焦点：米大統領選討論会、外交政策で隔たり小さく主に経済問題で論戦 | ワールド | Reuters