日経新聞社説　ＦＲＢは米経済を支える不断の努力を　　：日本経済新聞

　バーナンキ議長は長期国債などを大量に購入する量的緩和の第３弾（ＱＥ３）にも含みを残した。その副作用には細心の注意を払う必要があるが、最悪の事態に備えた準備は怠るべきではない。
　似たような手法をいち早く採用したのは日銀である。政策金利見通しの公表は別として、金融緩和の長期化を約束し、物価安定の目安を示してきたのは確かだ。

　笑った。

　しかし日本はデフレからまだ脱却できていない。金融政策への過大な期待は禁物だとしても、さらなる工夫の余地を探ってほしい。

　インタゲでしょ。

朝日新聞社説　貿易赤字転落―「成熟した国」へ備えを : 朝日新聞デジタル：社説

　もうちょっと整理したほうがいい社説。

　注目すべきは、貿易収支よりも経常収支の動向だ。
　経常収支は、サービス取引や投資に伴う収益も対象となる。２０１０年は１７兆円強の黒字。昨年も貿易赤字を吸収して１０兆円程度の黒字となった模様だ。
　日本は巨額の国債発行の９割超を国内資金でまかなっているが、支えとなっているのが経常黒字である。
　その原動力は所得収支の黒字だ。海外証券の購入、海外での子会社設立や企業買収などに伴う利子、配当所得である。黒字額は０５年に貿易黒字を上回り、１０年は１２兆円弱だった。

　まあ、そういうこと。

　所得収支の黒字を有効に使い、国内外への再投資に回して日本経済を活性化する。そうして国内の雇用を守り、経常収支の黒字を保つ。そんな循環をつくらねばならない。
　奇策はない。エネルギー・環境、医療・介護、農業を中心に規制緩和を進め、内需を拡大する。他社の買収を含む企業の投資を後押しする。研究開発の促進や人材育成も怠れない。
　貿易赤字を機に、「何をするべきか」を改めて考えよう。

　で、終わってしまう。TPPとか言えない空気。

朝日新聞社説　谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を : 朝日新聞デジタル：社説

　マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。
　マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。
　なるほど、一理ある。
　さらに、こうも言った。
　「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」
　ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。
　だから私たちは提案する。
　自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。

　朝日新聞は麻生政権のことをすっかり忘れているんだろうな。
　2008年⇒経済は全治3年、消費税増税を考えるのはその先＝麻生新総裁 | ビジネスニュース | Reuters

　＜消費税上げは、名目２─３％成長見据えて＞
　その上で目先取り組むべき課題は「景気対策」と繰り返し、現行５％の消費税の税率引き上げの時期と幅については「肝心なのは、今が不景気だということを忘れてはならない」と強調した。さらに麻生新総裁は「名目成長が２％程度。３％ぐらいいけば最高。そうしたものがある程度続き、経営者が設備投資をしても大丈夫、消費者が消費をしてもいいとなってからでないと、うかつに上げると（消費税を５％に引き上げ、経済失速を招いた橋本政権の）二の舞になりかねない」と述べ、「景気がそこそこと思われるのに、全治３年と表現してきたが、３年ぐらいかかるのではないか。消費税増税を考えるのはそれから先だ」と語った。　
　一方で将来の消費税の姿に関しては、少子高齢化のなか、米国型の「小福祉・小負担」か、欧州型の「高福祉・高負担」かの選択を迫られており、日本の国民合意は「中福祉・中負担」だろうと指摘。「（現在の小負担から中負担への移行の）かなりの部分は消費税にいかざるを得ない」と述べ、社会保障財源としての将来の消費税引き上げの必要性は認めた。
　その上で「いきなり１０％か、というのが率直な実感だ。また、食料はゼロでもよい」などとも語り、消費税を引き上げる場合には段階的引き上げや複数税率が議論になるとの認識を示した。

　よく読んどいてくださいね。