日経社説　逆向きに走り出す日本郵政

　斎藤新社長は郵貯・簡保資金を地域・中小企業金融に活用する考えを表明した。しかし民営化を後退させる流れのなかでは、公益の名のもとに、きちんとした審査もせず中小企業や地方自治体関連の企業体などに資金を貸す恐れもあろう。郵政改革をめぐる政府の新方針はこれらを含め様々な危険をはらんでいる。

　亀井さんその気でしょ。

産経社説　【主張】日本郵政新体制　許されぬ政官主導の改悪 - MSN産経ニュース

　そもそも新役員の選任からしてルール無視だった。日本郵政は民営化に伴い、委員会設置会社の形態をとっており、社外取締役で構成される指名委員会が取締役候補を指名する決まりである。だが、今回は亀井静香郵政改革担当相と斎藤氏が指名委員会を経ず、株主総会を主導して決定した。

　ひどい話だった。

毎日社説　社説：子ども手当　全額国庫、一律支給貫け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　これ議論すればするほどめちゃくちゃになっていって、不謹慎だが面白いといえば面白い。減税の一種なのか、所得再配分なのか、貧富格差是正なのか、あげくは消費を通して国家の成長戦略なのか。議論するほど、おバカが浮き上がる。
　もともと小沢が、欧米並みでは６兆円とぶち上げて、それを子ども数で頭割りしただけの話だった。

毎日社説　社説：郵政新体制　肥大化へ逆戻りせぬか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　日本郵政の新体制が発足した。しかし、「新」という形容がふさわしいとはどうにも思えない。選出された経営陣の顔ぶれをみると、官への回帰が鮮明だからだ。
　西川善文社長の後任に就いたのは元大蔵次官の斎藤次郎氏で、さらに４人の副社長の中には坂篤郎前内閣官房副長官補と足立盛二郎元郵政事業庁長官が含まれている。５人の社長・副社長のうち過半の３人を官僚ＯＢが占める。
　脱官僚が鳩山政権が掲げているスローガンだ。そのため天下りの禁止も唱えている。ところが今回の日本郵政の人事は、天下りを繰り返す、わたりではないか。
　鳩山由紀夫首相は、日本郵政の人事について、亀井静香金融・郵政担当相に一任したという。しかし、看板に偽りありということになると、鳩山政権への打撃となりかねない。

　この人事にはそう単純に判断できない部分はあるが、それでも民主党のいう「天下り禁止」はすでに空文でしょう。日銀総裁と今回郵政社長の選択に、なんら整合性はない。この件では民主党は自民党以下であるのはすでに明白だし、この部分は公約違反。まあ、とはいえ、という部分は残るが。

　しかし、これはかつて模索された郵便局でのパスポートの発給など、郵政肥大化路線への逆戻りを意味する。

　というかそこに意味がある。言われているような国債の買い取りというより、すでに買い取られている国債の防御なのではないかな。なにか相当にやばい想定をネオ大蔵省はもっているのではないかという懸念もある。結果的には長期金利上昇が指標になるか。
　いずれにせよ、日本郵政に採算の見込みはないというか、でっかい国家になった。

朝日社説　ＪＡＬ支援―国民のために生かせるか

　これは朝日に賛同せざるをえないかな。
　ただ、この問題、急ではあったけど民主党のマニフェストにはないし、専門家プランを結局放り投げてしまうのではなく、もうちょっと別の展開もあったように思う。