朝日 コメ政策―はやく発想を変えよう : 朝日新聞デジタル：社説

　カギは「関税による消費者負担から、財政による納税者負担へ」をうたう戸別所得補償である。価格を抑えつつ、採算割れとなる作物では現金の直接支払いで農家を支える仕組みだ。制度は３年目に入った。
　ただ、減反への参加が支払いの条件のため、減反の維持につながっている。農家の経営規模にかかわらず、コメを生産・販売する全農家が対象とされたため、農地を他に貸していた農家も「貸しはがし」して生産に戻るなど、コスト削減に不可欠な規模拡大も妨げている。
　これではバラマキというしかない。まず戸別補償の見直しに取り組まないと、予算増額への理解は得られない。

　これは小沢さんの失策だと思う。
　基本的には欧州の流れをみても普通の行政手順としても戸別所得補償は間違ってはない。ではなぜこうなるかというと、票田の利権とそれに付随した権力機構がはたらくからだ。そしてそれには薄気味悪い先兵もいって、もはや言論でいかんともしがたい。