東京 東京新聞:消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機:社説・コラム(TOKYO Web)

　こういう社説があることに安堵する。

　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。
　とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕（むしば）みかねない。

　これを国会で議論せず、党派の密談でやってしまったんだよ。民主主義の自殺。

　この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。
　代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
　消費税は一四年四月に８％、一五年十月には１０％に引き上げられる。それ以前、現衆院議員の任期満了の一三年八月までに必ず衆院選は行われる。消費税増税の是非を国民が選択する最後の機会だ。
　消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ反対の政党、候補を選べばいい。

　これは自分でできる範囲できっちりやりたい。