朝日 ギリシャ危機―仏独が主導し新戦略を : 朝日新聞デジタル：社説

　これ、何にも語っていない社説なんだが。

　対立を乗り越えるには、財政規律とともに、雇用を増やし、経済を活性化させる政策を作り出していくしかない。
　ギリシャを震源とする経済危機が始まって２年余り。この間の財政緊縮の継続によって産業活動は縮小し、若者の失業率は５割を超える。これまでの政策の限界が見えつつある。
　緊縮を主導してきたのは仏独両国だ。オランド大統領は自らの選挙で、ＥＵの緊縮路線を変え、雇用増をもたらす成長戦略の必要を訴えて当選した。
　財政の健全化を重くみてきたメルケル首相も、産業インフラ整備などを通じた景気刺激の必要を認め、今後、フランスの提案について協議する考えをオランド大統領に示した。
　ＥＵ内にも見直し論議が浮かんでいる。政策金融機関である欧州投資銀行の増資や、ＥＵ構造基金の南欧諸国での活用といったアイデアだ。

　問題がわかってないんだろうか、朝日新聞。