朝日 社会インフラ―新設から更新へかじを : 朝日新聞デジタル：社説

　１９６４年の東京五輪をにらんで着工された。既存の道路や川の上空を活用し、３００キロの路線の大半を橋やトンネルが占める。このため、補修費がかさみ、日々の点検費を含めると年６００億円に達する。
　首都高会社は急いで補修が必要な箇所の手当てに追われ、「計画的に補修する」損傷は１０万カ所に近づく。道路自体の架け替えなど大規模更新が避けられないのではないか。こんな問題意識から専門家による検討が始まった。兆円単位の費用が必要、ともささやかれる。
　０９年度の国土交通白書は道路や空港、港湾など８分野の公共事業を分析した。維持・更新費は総事業費の半分（１０年度）から増えていき、総額が横ばいなら、３７年度には維持・更新すらままならなくなる。
　新設どころか、一部の社会資本は利用をあきらめざるをえない、ということだ。

　実態からすれば巨大な公共投資が必要。それが以下の結語になる。

　国交省は、凍結していた高速道路の建設再開や４車線化、整備新幹線の新規着工、ダムの新設など、大型公共事業を次々と打ち出している。問題意識や危機感はないのだろうか。首相もこれに異を唱えないのはどうしたことか。
　経済成長でパイが大きく広がる時代はとうに過ぎた。早く頭を切りかえないと、後世に大きなツケを残す。

　朝日としては、新規事業はやめてメンテナンスに少ないカネをかけろということなだろうか。
　しかし、公共投資という意味では同等ともいえないこともない。というか、まずその路線から考えたほうがよいし、朝日はすっかり忘れているようだが、東北の復興を優先しないと。