毎日 社説:追加金融緩和 弊害の深刻さ見誤るな− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　毎度の毎日新聞のジョーク。

　金融緩和で膨れあがったマネーが次にどの市場で悪さをするかは分からないが、日本については、国債市場を注視する必要があろう。先進国で最悪の財政状況にありながら、日本の長期金利は１％を割り込む低さだ。日銀が買い支えてくれるとの安心感から、金融機関などが国債を買い続けている。何かのきっかけで金利が上昇（国債価格が下落）を始めれば投資家は大きな損を免れまい。日銀試算では、長期金利の１％上昇で生命保険が７兆円、大手銀行が３兆円の損を抱えるというが、ひとたび流れが始まると１％や２％の金利上昇で済まない可能性が高い。
　もう一つの大きな弊害は、依存症がさまざまな問題解決の先送りを助長していることだ。本来、増税など難題を解決するまでの時間稼ぎに過ぎない金融緩和だが、繰り返された結果、政治家の怠慢を許している。
　こうした問題は、かねて白川方明総裁が指摘しているものだ。ぜひ政策に反映してほしい。
　追加緩和を唱える人の中には、「弊害の心配より、まずデフレ脱却だ」との主張もあろう。だが、過去１０年余りの物価下落率は年平均０・２％程度と緩やかなものだ。さらに大事な点は、このところマイナスからプラスに転じてきたという「傾向」である。物価の見通しが日銀が「物価安定のめど」とする１％に届かなければ即緩和という話ではない。バブル期の８８年度でさえ、物価上昇率は０・６％に過ぎなかった。物価だけ見ていると政策を大きく誤るということだ。
　これ以上緩和を重ねる功罪を冷静に測り、決断してもらいたい。

　FRBの政策とか知らないわけないんだけどね。