社説動向

　話題は、東電新社長と東京耐震の問題。朝日新聞でまとめたが他紙ともに同じ。なんか社説というとこう書けというマインドコントロールでもあるのかと思えるような薄気味悪い風景。
　ちなみに⇒日銀総裁「デフレの原因は成長率低下」　米で講演　　：日本経済新聞

　【ワシントン＝財満大介】日銀の白川方明総裁は19日、当地で講演し、日本でデフレが続いていることについて「根底には潜在成長率の低下という問題があり、その症状がデフレとして現れている」との認識を示した。成長力を高めるには高齢者や女性の就労を促し、規制緩和で経済の新陳代謝を進めることが重要として、政府の経済政策の役割を改めて強調した。
　その上で「我々は非常に積極的な金融緩和を進めている」とも述べ、デフレ脱却には構造改革と金融緩和の両方が必要と述べた。日本経済の見通しについては、海外経済の回復と東日本大震災からの復興需要を支えに、「次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復してゆく」と指摘した。

　そして⇒金利１％上昇なら銀行6.4兆円損失　日銀が試算　　：日本経済新聞

　日銀は19日、金融システムの現状や見通しをまとめた「金融システムレポート」を公表した。国債など国内の金利が一律に１％上昇した場合、2011年末時点で、大手銀行は3.4兆円、地域銀行は３兆円の評価損が生じるとの試算を示した。１年前に比べて大手行で0.4兆円、地銀で0.3兆円増えており、日銀は「債券投資の金利リスク量が増大している」と警告した。
　銀行の金利リスクが高まっている背景は、債券投資額の増加と投資年限の長期化の２点を挙げた。保有債券の平均残存年限は大手行で２年半ば、地銀で４年程度。とりわけ地銀は長い年限の国債投資を増やしており、リスク量が拡大している。
　一方で、一時的な景気後退や金利上昇が起こっても「自己資本基盤が大きく損なわれる事態は回避される」との見方も示した。金利が１％上昇しても自己資本（ティア１）の押し下げ幅は大手行で0.3ポイント程度、地銀で0.4ポイント程度にとどまるという。海外の金融市場のショックが波及する可能性などを踏まえ「統合的にリスク管理を行うことが重要」と指摘した。
　報告書は年２回まとめている。企業倒産の減少や自己資本の厚さによって「わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している」と指摘した。バブル経済につながるような「不均衡の存在を示唆する指標は観察されない」とも強調した。

　デフレは続くよどこまでも。