日経新聞社説 郵政は合理化徹底と公正競争確保が重要 ：日本経済新聞

　与党提出の郵政改革法案は実質審議に入らないまま約２年間たなざらしになっていた。こうした中ぶらりんの状態が解消されることや改革法案が抱える問題点にある程度対処したのは評価できる。
　ただ、公正な競争確保などで不十分な点が残るほか、各党の違いを埋めるためのびほう策に追われ中長期的な視点の議論がなされなかったのは残念だ。国会審議などを通じて郵政の将来像を改めて論議する必要もあるのではないか。
　改正案では、窓口業務をする郵便局会社と郵便事業会社を統合する。分社化に伴うサービス低下に対応するという目的だが、赤字の郵便事業を効率化する誘因が弱まる恐れもある。合理化努力が鈍らないよう厳しくチェックしていく必要がある。
　郵貯などの限度額は当面引き上げず、新規業務の認可制も当面維持する。妥当な判断だが、日本郵政の株式保有が２分の１残る時点で直ちに届け出制にするとしているのはどうか。国の関与が弱まるのにあわせて競合の少ない新規業務から適宜認めていくのが筋だ。

　そんな感じでしょうね。
　この問題で、民主党と自民党は同じだということがわかり、逆に、いかに小泉政権が際立っていたかを示すことになった。政権後退は、安倍政権のときにあったということだろう。