朝日新聞社説 日銀の政策―国債バブルと戦えるか : 朝日新聞デジタル：社説
なんじゃ、こりゃの社説。
日本銀行が、金融政策の目指すべき物価安定の「目標」を明示した。デフレ脱却の姿勢を明確化するため、１０兆円の追加緩和にも踏み込んだ。
中央銀行があらかじめ物価上昇率の数値目標を掲げ、政策を駆使して実現する義務を負うのが「インフレ目標政策」だ。達成できなかったら、説明責任を問われる。
日銀はこの土俵に乗ると、政策の機動性を損なうとして、これまでは分かりにくい「物価安定の理解」という形で目安を示してきた。足元では「消費者物価が２％以下のプラスで、中心が１％」だった。
これを「物価安定の目途（もくと）」と言い換えた。内容は「２％以下のプラスで、目途が１％」と大差はない。しかし、政府・与野党では「１％のインフレ目標」と見なす空気がある。
1％だと誤差範囲なのでインタゲにもなっていないし、そもそも日銀の姿勢はなんも変わっていない。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月、物価上昇率２％を長期的なゴールと位置づけた。市場に中央銀行の姿勢を納得させる心理戦術の一環だ。
これ、心理作戦ではなく、金融政策のありかたの問題。「インフレ期待」というときのexpectationは経済学的な意味合い。
だが、一連の経緯はいただけない。決定直前の国会でこれまでの説明の難解さが追及され、政治の圧力に押された印象を与えた。１０兆円の追加緩和も唐突感がある。本来は４月に改める経済見通しに合わせて判断すべきだった。
日銀の言葉遣いを額面以上に解釈し、インフレ目標政策を明確化させようとする政治圧力が強まれば、弊害は大きい。
「押された印象」は印象というだけで、円高対処は早急に求められていたものだった。「インフレ目標政策を明確化させようとする政治圧力」は、政府の当然の施策の一部。中央銀行の独立とは手段の独立であって政策の独立のわけがないじゃないですか。
成長力に乏しい経済では、マネーの膨張は物価の上昇ではなく、資産バブルを招きやすい。
ただ、人口減と高齢化が進む日本では、８０年代後半のような不動産や株の先高感もなく、行き場のないマネーの多くが国債市場へ流入している。
資産バブルと流出はある。ただ、これドルが先行していて日本がしないというわけにもいかない。また、人口減と高齢化はデフレの直接的な原因ではない。というか、実質金利を考慮すべき。
金融政策が効果を生むには、規制緩和などを通じて実体経済を活性化する政策こそ必要だ。政治は日銀に責任を転嫁できる立場ではない。
これはそう。いまこそ公共投資が必要になる。社会インフラが老朽化していて危険になるし。
これは（笑）というオチか。
