朝日新聞社説 沖縄負担軽減―見える成果につなげよ : 朝日新聞デジタル：社説
国の安全保障にかかわる負担は、国民全体で分かち合おうという観点に立てば、本土の基地で一部を受け入れることも検討すべきだろう。過去にも実弾演習を北海道や大分県などに分散移転させている。
ただ、米側に打診された山口県の岩国基地は、空母艦載機５９機と兵員・家族４千人が神奈川県の厚木基地から移る。性急なさらなる負担には無理がある。
朝日新聞が本土移転を明示するのはよいが、実際論は政治が機能しないことにはどうしようもない。
だが、普天間の県外・国外移設を求める沖縄の固い民意が変わる見通しはない。
両国政府がこの現実を見誤ったまま、従来の方針にこだわり続ければ、普天間を固定化させるだけだ。米国側でさえ「事故が起きない方が不思議だ」という危険な施設を、放置することは許されない。
改めて指摘する。
もはや、辺野古移設は白紙に戻すしかない。今回の方針転換を、堂々巡りの議論から抜け出す出発点にすべきだ。
