朝日新聞社説 米軍属の犯罪―地位協定を直すべきだ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　ちと微妙な社説。

　日米地位協定は、軍属が事件や事故を起こしても、米軍側が「公務中」と認定した場合は裁判権はまず米軍にあると定めている。
　日米両政府は今後、同じような状況で軍属が事件などにかかわったときは、米側が同意すれば、日本が裁判できるよう合意した。
　これまでと比べて、大きな前進といえるだろう。
　だが、米軍基地の外であっても、「公務中」の軍属の裁判権がまず米国にあることは変わらない。日本が起訴できるかどうかは米国の裁量による。
　２００６年以降、「公務中」とされる米軍属が事件や事故を起こしても、日米どちらでも裁判にかけられない司法の空白状態が続いていた。
　米連邦最高裁に「平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反」との判例がある。このため米軍は、軍属を軍法裁判にもかけていないからだ。
　米軍の法務官は米最高裁判例をもとに、平時に軍属が罪を犯せば基地受け入れ国が裁判権をもつという見解を示して出版している。つまり、もともと日本側が起訴できるという考え方が米軍内にもある。

　ただの運用の不備だったということなんだが、それでも「大きな漸進」なんだろうか。

　今回、日米政府が交渉した背景には、米軍普天間飛行場の移設問題がある。だが沖縄の人たちが受けてきた苦悩を考えれば十分なものとは到底いえない。
　米軍基地がある多くの自治体が長年求めてきたのは、同じような状況で日本が裁判権をもつ本来の姿だ。

　これ、沖縄とか「米軍基地がある多くの自治体」の問題ではなく、日本国の問題なんですよ。
　それと。

　米軍属とは、米軍で働く米国籍の民間人のことだ。事故は今年１月に沖縄市でおきた。１９歳の地元の青年が死亡した。

　これ、英語では、civilianです。つまり、文民ということ。