日経新聞社説 丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう : 丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう ：日本経済新聞

　確かに、めちゃくちゃな議論が多いからなぁ。

　医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。
　遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められている。国内措置はＴＰＰ交渉に左右されないはずだ。
　医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のＴＰＰ交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、ＴＰＰいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。
　農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。
　反対派に共通するのは、ＴＰＰを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。

　郵政の時もそうだったけど、なんか変な議論が猛烈に沸いてくるっていうのはなんだろと思う。