自公政権の児童手当は、子どもはまず親が責任を持って育てるとの理念から、親を援助するものだった。経済状況や子の数で支給額に差をつけていた。
一方、民主党は「社会全体で子育てする」との理念を掲げて、家庭の状況に関係なく、子ども一人ひとりに同額の手当を出す、との考え方を採った。
だが、実際には親に支給されるため、必ずしも子どものために使われるとは限らず、理念と実態が乖離したものだった。
論点が違うように思うが。
基本的に、子ども手当はBIの一種。まあ、それはそれとして、社会が子供を育てるというなら優先的な制度課題が山積しているのに、それを個別支給のカネでなんとかなるとかした馬鹿さ加減を味わう時期。
