日経新聞社説 子育て世帯が安心できる確かな手当に ：日本経済新聞

　特別措置法案では、現在の中学生まで一律１人当たり月１万３千円の手当をやめ、10月から３歳未満の子に月１万５千円（第３子以降は小学生まで）、３歳から中学生までは月１万円を支給する方式に改める。
　来年度からは児童手当法を改正して同額の支給を続けるとともに、世帯主の年収960万円程度を基準とした所得制限を６月から導入することで３党が合意している。
　民主党が約束した月２万６千円より少ないが、自民党政権時代の児童手当は３歳未満（第３子以降は小学生まで）１万円、３歳から小学卒業まで５千円だった。年少扶養控除が廃止されており単純比較はできないが、額も対象も手厚くなる。所得制限も児童手当は860万円未満だったので支給層も広がる。財政事情を考えれば所得制限は当然だ。

　自民党政権では年少扶養控除が大きかったともいえるので、民主党のこの妥協で「額も対象も手厚くなる」と言えるかはよくわからない。自民党政権でも変わっていただろうというのもあるし。
　いずれにせよ、「子ども手当」は終わっている。