朝日新聞社説 子ども手当―メンツより中身詰めよ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　民主、自民、公明の３党が子ども手当の見直しに合意した。
　現在は、子ども一人あたり月額１万３千円。これを、子どもの年齢や人数で差をつけて、１万〜１万５千円を支給する。
　来年度からは「年収９６０万円程度」を基準に、所得制限を設ける、という内容だ。
　民主党が鳴り物入りで掲げたマニフェストの目玉政策の失速に、公約不履行という批判も出るだろう。制度の変更で、窓口業務を担ってきた自治体が混乱するのも避けられまい。

　朝日新聞社説がまどろっこしく書いているが、子ども手当は終了したということ。先に民主党政権が終了しているので、こうした問題をぐだぐだやる意味がないというのは、1月時点で述べたとおり。
　⇒菅さん、子ども手当を白紙にすることから始めたらどう: 極東ブログ
　朝日新聞社説に戻して。

　本来もっと論ずべきは、安心して子どもを産み、育てられる環境をどのようにしてつくるかだったはずだ。

　ここは的が外れた議論で、「安心して子どもを産み、育てられる環境」というのなら、制度がまず問われる。というか、朝日新聞社説さん、カネでその環境ができると思っていましたか？　まさか。
　ツイッターなどで、自民党が、子供は親が育てるもので社会が育てるのではないとか言っているとか揶揄しているのを見かけるが、そういうのも具体的な制度が問われないでイデオロギー的に空中戦しているのもナンセンス。
　子供は社会が育てるというなら、メディアが呼ぶところの「赤ちゃんポスト」を充実させることが先決。
　ついでに老婆心的に蛇足すると、「「安心して子どもを産み」に関係するが、出産費用は40万円くらい公的補助がある。全国平均すれば出産費用は自民党政権時代から公的に保護されている。出産費用で悩む人がいるならその必要は、とりあえずない。