日経新聞社説 原発の最悪事態も想定し万全の対応を ：日本経済新聞

　国民が知りたいのは客観的にみて事故がどれほど重大で、政府がその克服にどんな基本作戦を練り、国民がどう行動すべきかだ。政府の情報提供はそれに応えていない。これでは不安がさらに広がる。
　安全・安心を担う原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院は首相官邸や東電の発表の追認に終始し、監督機関としての使命と責任を果たしていない。外部の専門家を交えて事故認識や対応方針を分かりやすく表明し、国民の不安をできるだけ取り除く必要がある。

　科学というのは基本的な部分ではあまり意見の相違はなく、そして現時点で求められる科学知識は義務教育程度、かな最近の教育はわからんが、なので、それと危機管理をどうするかということになる。