朝日新聞社説 衆院集中審議―越えられない違いなのか : asahi.com（朝日新聞社）：社説
自民党は、子ども手当など公約した政策を撤回すれば国債増発の必要はなかったと追及した。しかし、子ども手当は従来の児童手当や、所得税、住民税の年少扶養控除などに代えて設けた制度である。新年度、３歳未満について月７千円を上積みするのも、従来より手取りが減るのを防ぐためだ。
子育て支援に一定の財政支出をすることは自民党にも異論はないはずだ。それなら、高額所得者にも配るのか、現金給付と保育所などのサービス拡充のどちらに重きを置くのか、といった制度設計を論ずべきではないか。
これ典型的な間違った議論。上積み自体が制度設計の破綻なんだが。というか、これが国の制度として破綻しちゃったからどうしようかという問題。だから、子ども手当をやめて、その趣旨を生かす制度設計をどうしましょうというのがスタートライン。
これだし⇒財源負担めぐり地方が反旗を翻した 「子ども手当パニック」の帰趨｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
ある民主党議員は、「小沢・鳩山時代に、鶴のひと声で子ども手当が月額1万6000円から月額2万6000円へ1万円も上乗せされた。総額5兆3000億円もの財源など容易に探せるはずもない。あそこが問題の原点だ」と振り返る。恒久財源を示せなければ制度の継続性は担保できない。そうした真っ当な認識を民主党トップが欠いていたという指摘は、党の内外に多い。
これもね⇒ファイル：民主マニフェスト「一部の人作成」−−桜井副財務相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
桜井充副財務相は３日の会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金制度の創設に必要な額が試算されていないことについて、「アバウト（大まか）な数字ですらなかったことに驚いている。マニフェストを作った人たちにきちんと説明してもらいたい」と苦言を呈した。
菅直人首相は２日の衆院予算委員会で「数字が確定した案になっていない」と答弁していた。桜井氏は「当時、ごく一部の方々が中心になって（マニフェストが）作られた。我々は情報をほとんど与えられなかった」と述べ、党内の議論を欠いたことを批判した。
