朝日新聞社説 谷垣質問―「解散が条件」理はあるか : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　これもめちゃくちゃな話。

　税制抜本改革のため、２０１１年度までに法を整備するという改正所得税法を成立させたのは自公政権であり、菅政権もこれに沿って対応するとしている。この問題で、２大政党の違いがどこにあるかは見えにくい。いまのまま総選挙を迎えれば、有権者はどう判断すべきか戸惑うだろう。

　自民党時代には、子ども手当のバラマキはやってなかったし、この政策は民主党の所得再配分だった。つまり、税制全体の流れにある。それが断ち切られて自民党政策に戻るというなら、子ども手当を引っ込めるのがスジ。実際、もう破綻しているのだし。

　民主党政権が思うように財源を捻出できず、マニフェスト（政権公約）をそのまま実現できていないのは事実である。率直に認め、謝るべきだろう。
　だからといって、それがただちに「政権選択」をやり直さなければならない理由になるかどうかは疑わしい。前回の総選挙から１年半にもならず、衆院議員の任期半ばに満たない。

　だから、その前に、子ども手当を筆頭に、高速道路無料化、高校無料化、農業補助といった、自民党時代にはない変な政策をゼロに戻すのが先決だろ。