朝日新聞社説 統計改革―もっと生かして使うには : asahi.com（朝日新聞社）：社説
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を受けて、全国各地のダムが本当に必要かどうかの再検証が始まっていますが、ＮＨＫがダム計画がある３０の道府県を対象にアンケートをした結果、再検証を「評価する」と答えたのは、およそ４分の１にとどまっていることが分かりました。
国土交通省は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を受けて、群馬県の八ッ場ダムなど国が進めるダム事業だけでなく、道府県が計画している「補助ダム」についても本当に必要かどうか、全国一律の「評価基準」で再検証するよう都道府県に要請しました。ＮＨＫがダム計画がある全国３０の道府県を対象に、今回の再検証を評価するかどうか聞いたところ、公共事業の透明性が高まるなどとして、「評価する」と答えたのは全体のおよそ４分の１に当たる８つの県だけでした。一方、「評価しない」、「あまり評価しない」と答えたのは、２つの県だけでしたが、全体の３分の２に当たる２０の道府県は、「どちらでもない」などと回答しました。このうちの半数は、今回の再検証に理解を示しつつも、「ダムの必要性や妥当性はこれまでに評価委員会などで検証し、結論が出ている」などという意見でした。また、「今回の再検証に時間がかかると地域の治水、利水の問題の解決が遅れる」という意見もあり、ダム計画の再検証に疑問を感じていることも浮き彫りになりました。このほかアンケートでは、再検証の中でどのように住民の意見を取り入れるか聞いたところ、再検証の過程を広く公表して住民の意見を受け付ける「パブリックコメント」を行うと回答したのが２３の道府県で最も多く、再検証の会議自体に住民を参加させると回答したのは６つの県でした。
