日経新聞社説 一括交付金だけで財源は生まれるのか ：日本経済新聞

　義務教育も含めると補助金の８割近くは義務的な経費だ。教員の配置や福祉施設の基準など国が法令で自治体をこまごまと縛ったままで財源だけを交付金にしても、自由度は高まらない。そこまで改革する気が小沢氏にあるのか、はっきりしない。地方の裁量が大きい補助金は公共事業など全体の２割程度だろう。
　全国知事会は一括交付金の総額について対象となる補助金と同額にするよう求めている。小沢氏は「民主党の調査では（交付金化で地方に配分するお金は）７割で済む」と話しており、かなり開きがある。

　これ、無理でしょう。無理な理由の本質はあまり言いたくないが。

　小沢氏は高速道路について国が建設費を支援し、都道府県が整備する仕組みも提案している。一般道は自治体に権限と財源を移すべきだが、整備による受益が複数県に及ぶ高速道路については、国が建設する一定の合理性があるのではないか。
　従来の補助金に大なたを振るう一方で、高速道路向けの補助金を新たにつくるというのも解せない。小沢氏はこうした点について詳しく説明しなければならない。

　だから、ネオ田中角栄主義なのですよ。