「１９９０年比２５％削減」の目標を掲げる日本は、すべての主要国による「公平な枠組みの構築」と「意欲的な目標の合意」を、削減実行の前提条件としている。
日本だけが不利な削減義務を負わないよう、この前提条件を堅持していかねばならない。
政府は、先の国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案を次の臨時国会に再提出する方針だ。そこには、「９０年比２５％削減」も盛り込まれている。
この目標には産業界などに強い反発がある。この際、政府に必要なのは、法案提出を急がず、じっくり議論する姿勢だ。国際交渉の動向を見極めつつ、２５％削減について再検討すべきであろう。
どうするつもりなんでしょ、民主党政府。
ってか、八ッ場ダムとかの話も最近聞かないが。
