読売新聞社説 高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　これ昨日NHK7で見て、まあ、なんつうか、ばっかじゃねとか思った。これ、改革以前への逆行でしょ。ってか、財源論的に無理だってば。ってか金持ち老人優遇策でねーの。まあ、これで国民が納得したら、朝三暮四なんてもんではないが。

　現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。
　ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。
　その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。
　高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。

　膨れる部分は「税金と現役世代の支援金で９割」ね。

さらに問題なのは、財源の議論がまったくないことだ。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。

　まあね。

　改革会議で高齢者団体の代表から「現行制度はすでに廃止されたと思っている人が多い」という趣旨の発言まであった。
　手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。

　まあ、きちんと議論するとよいよ。
　簡単にいうと、民主党は日本の税率を五割くらいにするのかな。老人が安心して生きられる世界のために。国民が納得するならそれでもいいが。