毎日新聞社説 社説：Ｇ２０財政目標 日本こそ必要な危機感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　落ちこぼれは、人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。英国では５月の総選挙で誕生したばかりの連立政権が、来年１月からの付加価値税（消費税に相当）引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が８０％程度（日本は約１８０％）だが、戦後最大規模の財政健全化策に着手しようとしている。このままでは、菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。

　笑った。英国がだめだめなんだが。

幸い日本は国債の金利が一段と低下しているため切迫感がないが、これがいつまでも続くという保証はない。金利が低い理由の一つに、日本の増税余力がある。消費税がすでに２０％近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。ただ、余地はあっても「実行は政治的に厳しそうだ」と格付け会社や市場がみなせば、金利が急上昇することもあり得る。

　ぞっとした。なんにもわかってなさそう。