朝日新聞社説 「侵略の罪」―「法の支配」広げる一歩に

　オランダを拠点に７年前に活動を始めたＩＣＣは、非人道的行為を犯した個人を裁く史上初の常設裁判所だ。「人道に対する罪」「戦争犯罪」「集団殺害」の三つの罪を対象とし、アフリカの５カ国で捜査を行った。将来はこれに「侵略の罪」が加わる。
　日本は、ＩＣＣ最大の拠出国として、年間予算の２割近くを負担し、裁判官を１人送り込んでいる。所長は韓国人の法律家だ。
　日本の安全保障の支えが日米同盟にあるにしても、地域の平和のためには「力の支配」から「法の支配」への移行が必要だ。侵略の罪の合意は、アジアにとっても重く、大切なことだ。

　その前に、「人道に対する罪」「戦争犯罪」「集団殺害」の三つの罪をきちんと朝日は理解しているのかな。もし理解しているなら、ICCが直面しているこの問題を事実上看過するわけないんだが。
　⇒スーダン戦犯におもねる国連の機能不全 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　これもきちんと読まれるとよいのだけど⇒解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点「国際刑事裁判所　スーダン　バシル大統領に逮捕状」

　日本政府は、逮捕状の発行が発表された３月４日、外務報道官　談話を発表し、国際刑事裁判所の独立性とその決定を尊重する、と明らかにしました。そして、「ダルフールにおける『和平』と『正義』を両立させる道を国際社会が一致して・・・探っていくことが必要である」と、決意を示しました。
　しかし、日本は、安保理での態度を明らかにしていません。国際刑事裁判所の手続の延期が提案がされた場合、反対するか賛成するかを明らかにしないあいまいな態度に終始しているのです。とても残念です。
　国際刑事裁判所を尊重するとした談話の路線をしっかりと堅持し、世界に対し、「日本政府は、国際刑事裁判所に対する政治介入には反対する。私たちは、人権を蹂躙された被害者たちとともにあり、脅迫には屈しない」と、しっかり声をあげていくべきではないでしょうか。
　それこそが、平和国家日本に求められる行動であり、世界の尊敬を勝ち取る方法だと思います。